防災補助金と助成金

「防災補助金」とは、国や自治体が防災関連の政策目標を達成するために公共団体・企業・私人などに交付する金銭のことです。補助金は融資と違い、相手方に「償還の義務」はありません。一方、行政上の目的・効果を達成するべく支給される性質をもちます。そのため、審査や資格といった一定の要件を満たす必要があります。

厳しい財政状況の中、防災対策を講じる際には補助金や助成金の利用を検討される場合も多いかと思います。このページでは、防災補助金の申請や注意点に関してご紹介しています。

防災補助金の主な用途

防災補助金は、災害時の備えや復旧など、防災対策に資するための財政的な支援を指します。一般的には政府が設ける予算から交付されます。特定の条件を満たす組織や個人が利用できる形態をとります。

防災施設の整備：地震や洪水、台風など、自然災害への備えです。公共施設や住宅、学校などの建物の耐震強化や防災設備の整備が行われます。

避難訓練や啓発活動：地域の住民に対する避難訓練や防災啓発活動の費用です。地域住民が災害時に適切に対応できるように備えます。

避難所の整備：災害時には避難所が必要です。防災拠点となるように各種防災設備を整備します。物資の備蓄を行うために使用されることもあります。また、多くの人を安全な場所へ誘導する案内板などの情報提供も含まれます。

「補助金」は、補給金・助成金・奨励金・給付金・交付金・負担金・委託金などを含めた総称として用いられています。防災対策の補助金には複数の種類があります。主に、国から地方公共団体へ交付されるものが大半を占めています。

国の補助金は一般に国庫支出金とも呼ばれます。予算科目上は「補助金」「負担金」「補給金」「委託費」「交付金」に分類されています。予算科目における分類基準の概要は以下の通りとなっています。

補助金	国が特定産業の育成など、一定の行政目標を達成するために交付する
負担金	社会保障や義務教育など、国が一定の責任を持つ事務事業に支出する
補給金	利子補給など、経費が不足した場合に、その不足を補うために支出する
委託費	国の事業の実施を自治体に委託した場合に対価として支払う
交付金	国が、法令に基づき他の団体に交付する