津波避難標識による震災犠牲者の対策
2011年に発生した東日本大震災以降、活断層の研究や地震の周期から日本は「地震活動期」に入っていると言われています。例えば、近い将来に発生が予想されている代表的な巨大地震についての確率は以下のようになっています。
Ｍ８以上の南海トラフ地震は、「３０年以内に７０％」の確率で発生すると予想
Ｍ８以上の東海地震は、「３０年以内に８８％」の確率で発生すると予想
Ｍ８以上の首都直下型地震は、「３０年以内に７０％」の確率で発生すると予想
上記の他にも「根室沖」「宮城県沖」「安芸灘～豊後水道」など、大地震の活断層は太平洋側を中心として日本全域に存在しており、大地震（津波）の発生が指摘されています。近い将来、私たちの身の回りで大地震や大津波が発生する可能性は十分にあると考えられるため、事前に対策できる災害に対する備えが必要となります。
巨大地震・津波の甚大な被害
巨大震災の被害は甚大なものになると予想されています。地震および津波の発生を回避することは現在の科学技術では困難であるため、発生した際の被害をいかに小さくできるかという「防災・減災」への取り組みが非常に重要です。
南海トラフ地震の場合、死者３２万人、建物の全壊・焼失棟数２３８万棟、経済損失２２０兆円
東海地震の場合、死者１万人、建物の全壊及び焼失棟数２６万棟、経済損失３７兆円
首都直下型地震の場合、死者１万人、建物の全壊及び焼失棟数８５万棟、経済損失１１２兆円
震災におけるあらゆる被害の中でも最も対策を進められなければならないのが「人的被害」に関する分野です。人的被害は大きく分けて、家屋や建造物の倒壊から起こるものと津波によって起こるものの2要因が考えられます。津波要因において「早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場合」と「発災後すぐに避難を開始し津波避難ビルが効果的に活用された場合」を比較すると、津波による死者数は最大で約9割減少すると推計されます。（※地震動が基本ケースで、夏・昼に発災の場合）
避難迅速化の基本となる津波避難標識の普及
上図は、東日本大震災が発生した際の避難に関するアンケート調査です。この結果によると「津波の誘導標識などを見たことがない人」は53％と多くなっています。避難標識の認識の有無によって、「認識がある人」は「わからない人」に比べて50%が「避難に要した時間が5分早い」結果となっています。
迅速な避難活動を行う際に重要な目印となるものが「津波避難所を示す案内標識」および「避難所への誘導標識」です。迅速な避難活動を行うためには、避難標識を整備して日ごろから災害に対する注意喚起を行い、有事の際に避難場所や避難方角を適切に示す必要があります。避難標識への認識がある人は、そうでない人と比較して避難完了に要した時間が短くなります。
津波避難対策の理想と現状の問題点
津波の被害を軽減するために避難標識は効果的なツールとなります。
理想の避難対策 |
現状の避難対策 |
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災害時・停電時にも一定以上の輝度で発光し続けることで、夜間の避難を補助する津波避難標識。 |
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蓄光式の避難標識は時間と共に輝度が低下してしまうため、屋外における夜間の視認に課題あり。 |
災害時・停電時にも一定以上の輝度で発光することで、夜間の避難を補助する津波避難標識。 |
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外部電源式の街灯は、災害時に停電が発生すると光源を発光させることができない点に課題あり。 |
必要な箇所に必要なだけ設置できる本体価格を備えた津波避難標識。周りの景観に合致した標識で、街づくりや文化の保全を促進できるデザインであること。 |
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ソーラー式街灯は、本体価格に約100万円、設置コストに約30万円程が必要になるため、価格面で普及が難しい。また、太陽光パネルがむき出しになっているため、機械的なデザインが景観を損ねる可能性あり。 |
上記の現状から、津波災害対応型の避難標識には3つの機能が必要だと考えられます。
1、地震や津波が夜間に発生することを考慮し、視認性を維持するための点灯機能
2、停電をともなう災害の発生を考慮し、外部電力に依存しない電源機能
3、必要な場所に必要なだけ設置できる価格帯であり、維持費用を抑えられること
太陽電池内蔵のコードレスLED避難標識「デザインソーラーパネル」
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デザインソーラーパネル（DSP）：表示板内蔵の太陽電池により、日光を電気エネルギーとしてバッテリーに蓄電し、その電力で夜間に照明を点灯する「太陽電池内蔵のコードレスLED避難標識」です。
項目 |
特徴 |
メリット |
本体価格 |
10万円台からソーラー式避難標識を設置可 | 避難誘導・経路案内のように設置台数が多い標識にもソーラー発光タイプを導入可能 |
維持コスト |
市販の充電池（ニッケル水素バッテリー）を採用 | 市販充電池で、簡単にバッテリー交換が可能 |
設置コスト |
コードレス仕様 | 配電施工が不要で導入コストを削減 |
災害対策 |
バッテリーに蓄電した電力で避難標識が発光 | 災害時に停電が発生したとしても避難標識が点灯 |
環境対策 |
電気代不要 | 電気代の削減と環境配慮型の都市イメージ |
知的財産 |
特許および実用新案取得済み | 他社に同様の製品がない独自性を確保 |
デザインソーラーパネル避難標識は、①LED ②オールインワン ③本体価格 ④維持管理コスト ⑤デザイン性といった5つの特徴を備えています。電気工事を施すことなく内照式表示板を簡単にご導入いただけます。
日没後、センサーの機能により周囲が暗くなると自動的に照明が点灯します。その後、タイマー設定の時間到達もしくは周囲が明るくなると消灯します。人手を介する管理が不要であり電気料金も掛からないため、維持費用の削減に貢献します。
デザインソーラーパネル避難標識の設置例
以上のように、太陽電池内蔵のコードレスLED避難標識である「デザインソーラーパネル」は、従来の避難標識が抱えていた問題を解消し、巨大地震・津波発生時の被害者数を低減させることができます。当社は製品の販売を通じて安全・安心なまちづくりに貢献し、持続可能性の高い社会の実現を目指していきたいと考えています。
出典：
地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について」 平成25年5月24日公表
地震調査研究推進本部 「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（2014年1月1日での算定）」
内閣府 「南海トラフ巨大地震の被害想定について」 平成24年8月29日発表
内閣府 「東海地震に係る被害想定結果」 平成15年3月18日公表
内閣府 「首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要」 平成25年12月19日公表
内閣府 「防災情報のページ 平成25年度広報ぼうさい」
総務省消防庁 「関東大震災記録集」 平成25年3月公表
国土交通省 「津波避難を想定した避難路、避難施設の配置 及び避難誘導について」 平成25年4月公表
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