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脱炭素社会

脱炭素社会

目次

 
脱炭素とは

 

脱炭素とは、地球温暖化に繋がる「温室効果ガス」の排出を全体としてゼロにするための取り組みのことをいいます。日本では「2050年までに脱炭素社会を実現する」という目標を設定しており、行政・企業・個人など国全体としての取り組みが加速しています。

地球温暖化

地球温暖化

 

温室効果ガス

温室効果ガスとは、大気中に存在する二酸化炭素やメタン、フロンなどのガスをまとめて指します。こうしたガスは熱の放出を妨げて地表の温度を上昇させる原因となっています。環境への悪影響が多いため、脱炭素のテーマでは温室効果ガスを削減・抑制していくことが重視されます。

 

地球の温暖化が進むとどうなる?

地球の温暖化が進行することにより、気候変動や災害の増加はもちろん、動植物の生態系にも大きな影響を与えると予測されています。(※現実に発生している影響も多々あります)


この100年において地球温暖化は過去に類を見ない速度で進行しており、人類の化学進歩が地球環境に大きな悪影響を与えてしまったと推測されます。そうした中、将来の自然や人を含む動植物への影響を最小限に抑えるため脱炭素の取り組みが急務とされています。

脱炭素に向けた動き

ESGの必要性

 

パリ協定

脱炭素社会への枠組みを決定する国際的な協定として、最も影響力が高いものが「パリ協定」です。パリ協定は1997年に定められた京都議定書の後継として国際社会全体で温暖化対策を進めていくために成立しました。


具体的な目標については「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求すること」と定められています。

 

目標の実現のために

パリ協定は、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減への取り組みや実施目標の設定、その検証といったシステムを備えています。しかし、実際の目標達成のためには各国の積極的な努力や工夫が不可欠となります。脱炭素の取り組みを進めることによるインセンティブを高める施策も次々と打ち出されており、今後の動向が期待されています。

温室効果ガスの現状

温室効果ガスの現状

 

日本の排出量

温室効果ガスはエネルギーやモノの製造、車や飛行機での移動など、人々が生活を営んでいくうえでどうしても発生してしまいます。日本においては2018年の排出量が12億4000万トン、2019年の排出量が12億1300万トンと減少傾向にあります。


しかし、現状の削減率を維持したままでは目標である2050年のゼロという数値の実現は到底難しく、新たな取り組みやアイデアが不可欠となります。

 

様々な施策と試み

行政主導の新制度や経済界での新たな取り組みも幅広く展開され始めています。例えば、環境技術の開発へ向けた基金創設や省エネ住宅・EV(電気自動車)への補助金など、環境性を中心とした支援が進んでいます。また、東京都では2030年までにガソリン車の新車販売停止を打ち出しており、脱炭素でリードする欧米と同等の施策が目立ってきています。

脱炭素への取り組み例

脱炭素への取り組み例

 

個人や家庭で可能な取り組み

環境省が提唱している「COOL CHOICE」では、省エネ・低炭素製品の購買行動や公共交通の利用、シェアリング・エコドライブといったライフスタイルが挙げられています。


消費者としての目線から脱炭素に向き合うことで日頃の買い物や省エネ行動を意識的に進められます。生活に多様な選択肢がある現代において私達一人ひとりが行動を見直していく必要があります。

 

自治体での取り組み

自治体で多く見られる取り組みが「エネルギー地産地消システム」の構築です。例えば「東松島スマート防災エコタウン」では、大〜小規模の発電・蓄電システムをCEMSと呼ばれるシステムで制御しながら住宅や公共施設と連結し、全体的なマイクログリッドを構築しています。


このシステムでは再エネ電源の優先活用により年間で30%もの二酸化炭素排出削減に成功しており、災害による停電時にもおよそ3日間の電力供給が可能となっています。従来までの電力供給の仕組みに頼りきりにせず、自ら工夫して構築した先進的な取り組みだと言えます。

脱炭素社会の実現へ

脱炭素社会の実現へ

脱炭素社会へ向けた取り組みは官・民・個人まで大小様々な活動が行われており、人々の注目や意識も急速に高まっています。その中で、課題となる点は「目標数値への達成」というポイントにあるとされています。


現在の削減率では目標への道は遠く、技術的なイノベーションや社会システムの変革が必要となります。温暖化対策には多様な側面がありますが、ひとつの目標に向かって進展してく脱炭素の流れは今後も加速していくと考えられます。

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