脱炭素社会

脱炭素の概要

脱炭素社会の意味とは何か

まずは、脱炭素社会の意味について説明しましょう。気候変動問題とは、地球温暖化によって引き起こされる様々な問題のことです。これには、極端な気候変動や海面上昇といった影響があります。気候変動問題の解決策の一つが脱炭素社会です。具体的には、二酸化炭素の排出を減らし、再生可能エネルギーの利用を増やす。これにより、地球温暖化の進行を食い止める社会を目指します。

温室効果ガス

「温室効果ガス」とは、大気中に存在する二酸化炭素、メタン、フロンなどのガスをまとめて指します。こうしたガスは熱の放出を妨げ、地表の温度を上昇させる原因となっています。脱炭素のテーマでは、温室効果ガスを抑制していくことが重視されます。

地球の温暖化が進むとどうなる？

地球の温暖化が進むと気候変動や災害のリスクが向上します。また、動植物の生態系にも大きな影響を与えると予測されています。（※現実に発生している影響も多々あります）

　

脱炭素社会の実現に向けた動き

パリ協定

脱炭素社会への枠組みを決定する国際協定として、最も影響力が高いものが「パリ協定」です。パリ協定は1997年に定められた京都議定書の後継です。具体的な目標は以下のように定められています。

世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求すること

国際社会全体で温暖化対策を進めていくために成立しました。

脱炭素社会の実現のために

パリ協定では、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の取り組みや実施目標の設定が行われました。また、その検証に関するシステムも備えています。しかし、実際の目標達成のためには各国の積極的な努力や工夫が不可欠です。

　

温室効果ガスの現状

日本における排出量

温室効果ガスは、エネルギーやモノの製造、車や飛行機での移動など、人々が生活を営んでいくうえでどうしても発生してしまいます。日本においては、2018年の排出量が12億4000万トンです。その後、2019年は排出量が12億1300万トンとなり減少傾向にあります。2050年には排出量を0に削減することを目標としています。しかし、現状の削減水準では、目標である”2050年のゼロ”という数値の実現は難しく、新たな取り組みやアイデアが不可欠となります。

排出量削減に向けた施策

そうした中、行政主導の取り組みや経済界での新たな取り組みも展開され始めています。例えば、環境技術の開発へ向けた基金創設や省エネ住宅、EV（電気自動車）への補助金など、環境性を中心とした支援が進んでいます。東京都では2030年までにガソリン車の新車販売停止が打ち出されました。脱炭素でリードする欧米と同等の施策が目立ってきています。

　

脱炭素への取り組み例

個人や家庭で可能な取り組み

例えば、環境省が提唱している”COOL CHOICE”があります。これは省エネ・低炭素製品の購買や公共交通の利用、シェアリングといったエコなライフスタイルを推奨するものです。消費者の目線から脱炭素に向き合うことで、日頃の省エネ行動を意識的に進められます。生活に多様な選択肢がある現代において、各人が行動を見直していく必要があります。

自治体での取り組み

自治体で多く見られる取り組みが、エネルギー地産地消システムの構築です。例えば「東松島スマート防災エコタウン」があります。大～小規模の発電・蓄電システムをCEMSと呼ばれるシステムで制御しながら住宅や公共施設と連結し、全体的なマイクログリッドを構築しています。

このシステムでは、再エネ電源の優先活用により年間で30%ものCO2排出削減に成功しています。災害による停電時にも、およそ3日間の電力供給が可能です。従前の電力供給の仕組みに依存せず、工夫して構築した先進的な取り組みだと言えます。

　

脱炭素社会の実現へ

持続可能な社会へ向けた取り組みは官・民・個人まで大小様々な活動が行われています。人々の注目や意識も急速に高まりをみせています。その中で課題となる点は「目標数値への達成」というポイントにあるとされています。

現在の削減率では目標への道は遠く、技術的なイノベーションや社会システムの変革が必要となります。温暖化対策には多様な側面がありますが、ひとつの目標に向かって進展してく脱炭素化の流れは今後も加速していくと考えられます。