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デザインソーラーパネルが総務省の調査にて紹介されました


エコフューチャー株式会社(大阪市)が開発・製造・販売する、太陽電池内蔵のコードレスLED内照式防災標識・サイン・看板である「デザインソーラーパネル(DSP)」が、2017年12月25日に総務省近畿管区行政評価局より発表された「避難所等の指定・運営等に関する実態調査」の結果にて紹介されました。

避難所等の周知に関して標識等の設置を実施している市町村は約30%にとどまっています。災害による停電時においても標識等の表示内容の視認性を確保できる対策の一環としてDSPが掲載されました。デザイン性・メンテナンス性の高さ・電源不要で容易な設置、という特徴を活かして防災力の強化に貢献して参ります。

 

「避難所等の指定・運営等に関する実態調査」の結果とは?

「避難所等の指定・運営等に関する実態調査」の結果とは?

総務省近畿管区行政評価局が、災害時に危険を回避するための避難所等の指定・運営状況について、大阪府・兵庫県・和歌山県とこれらの府県から抽出された市町を対象に書面調査および実地調査を実施したものです。

避難所等の周知については、市町村長は、指定緊急避難場所、避難経路等を記載した印刷物の配布等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない(法第49条の9)、指定緊急避難場所への円滑な避難誘導、存在の周知・啓発のため、避難経路も含め標識を設置する事が有効(「緊急避難場所の指定に関する手引き」内閣府)、避難所として指定した施設については、住民にわかりやすく避難所である旨を当該施設に表示しておくこと(「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」内閣府)とされています。

一方で、今回の調査で、案内誘導表示が行われているのは、指定緊急避難場所で37%、指定避難所で35%ということは判明しました。このことから、避難誘導については引き続き対策が求められている実情が明らかになりました。

 

設置実績

礼文町(北海道)、堺市(大阪府)、匝瑳市(千葉県)、九十九里町(千葉県)、野田村(岩手県)、釜石市(岩手県)、大阪市(大阪府)、久留米市(福岡県)、葛城市(奈良県)、下田市(静岡県)、輪島市(石川県)、東広島市(広島県)、御坊市(和歌山県)、土佐町(高知県)、南国市(高知県)、飛島村(愛知県)、広陵町(奈良県)、川口市(埼玉県)、芸西村(高知県)、串本町(和歌山県)など

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