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地域の防災取り組み

地域の防災取り組み

目次

各地域の取り組み 災害と地理 防災教育
 
地域ごとの特性と予想される災害

発生する災害の種類には「地域差」があります。例えば、日本はプレートの境界上に位置することから、全国で地震が発生する可能性がありますが、津波の被害が予想される地域は主に沿岸部が中心となっています。ここでは、地域ごとの特性と予想される災害に対する防災対策について紹介しています。

各地域における防災への取り組み

各地域における防災への取り組み

 

沿岸部

沿岸部は海岸の近辺に位置するため、「水害」の危険が高い地域とされています。具体的には、津波、高潮、波浪といった種類の災害が起こる可能性があります。津波は、地震の衝撃により発生する海面の盛り上がり現象であり、高潮は、台風や発達した低気圧によりうねりが生じ海面が高くなる現象をいいます。


特に、東日本大震災やスマトラ島沖地震などで見られたように、津波は力が非常に大きく、陸地まで浸水したり河川を逆流することがあります。一瞬のうちに人の生命や財産を奪ってしまう恐れがあるため、しっかりとした事前対策が求められます。


現在、海岸部では水害の危険から身を守るために、堤防建設や津波避難タワー、地震予測および波のセンシングといった整備が進められています。一刻一秒が命に関わるため、津波の力を弱める減災や避難行動の効率化、円滑化が重視される傾向にあります。

 

都市部

東京や大阪といった都市部は、建物や人口が集中している環境にあります。このため、災害の二次被害である家屋の倒壊や火災などの被害を受けやすく、短時間で大規模なダメージを受ける可能性があります。


電気やガス、水道といったライフラインや公共交通機関に影響が出ると、基本的な生活を行うことが困難となり、避難所での生活を余儀なくされます。人が集中している地域であるため、帰宅や移動が困難となり、パニックを引き起こす原因にもなります。


都市部は多くの人々の生活と密接な関係があり、災害発生後の正確な情報収集および発信が重要です。そのため、機器を用いたデータの把握だけでなく、人的リソースを用いた活動や情報伝達にも力が注がれています。

 

山間部

傾斜が急な山のある山間部では、地震や大雨などの影響で「土砂災害」が発生しやすくなります。土砂災害には、地滑りや崖崩れ、土石流といった種類がありますが、いずれも脆くなった地盤が崩れ落ちるもので、周辺の建物や住人に多大な損害を与えます。


特に、近年多発している集中豪雨などの激しい大雨に見舞われた際に発生しやすく、山岳地帯や斜頸地を中心に至急の対策が求められています。


土砂災害における基本的な減災策は「避難活動」です。台風や大雨を起因とする土砂災害は事前に予測が付けやすく、事前の避難が可能です。自治体は警戒情報を発信して避難所を整備するので、その誘導に従って迅速に避難活動を開始することが重要です。
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災害と地理の関係

災害と地理の関係

 

土砂災害

日本で土砂災害の危険が高い地域として、中国地方が挙げられます。特に、広島県は2014年に大規模な土砂災害に見舞われ、大勢の方々の尊い命や財産が失われました。


中国山脈が連なる山の多い地理的な特徴を持つ他、「花こう岩」による影響が強いとされています。花こう岩は石材として有名ですが、他面で結晶粒子が大きく風化が進むと粗い粒子を残してばらばらの状態になり、もろく崩れやすくなる特徴があります。


この状態が連なった一帯は「まさ土」と呼ばれることもあり、大雨などの水害で非常に崩れやすくなってしまいます。

 

地震災害

日本は地震がよく発生する土地が多いことで知られています。地震が発生する理由は、地球の表面を覆っている「プレート」と呼ばれる岩盤の移動が原因です。


プレートにはいくつもの種類があり、それぞれがぶつかったり引き込まれたりすることで「歪み」が生じます。そして、プレートが歪みから元に戻ろうとする力で引き起こされる衝撃が地震となります。


日本列島に地震が多い原因は、北米プレートとユーラシアプレート(陸)および太平洋プレートとフィリピン海プレート(海)の計4つのプレートの境界部分に国土が位置しているためです。

 

水害

水害は大雨や洪水といった水による災害から、他事由の影響により発生する津波、高潮といった種類の自然災害をいいます。上流部が急峻な山間部や周囲から低平地となっている地形は、特に雨水が集中しやすく、洪水が起こりやすい地形とされています。


水害は住宅や施設への浸水により社会インフラへの深刻な被害をもたらします。洪水を予防するためには、遊水池・雨水貯留池など、なるべく川上で水を排出する仕組みや河川への流出を抑える取り組みが必要となります。
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防災教育

防災教育

地域における防災の取り組みとして、「教育」も重要な要因となっています。主な防災教育の現場は「学校」「地域社会」「家庭」の3つが挙げられます。それぞれが異なる役割をもち、教育の方法も異なっています。


学校では、防災を専門に取り扱う授業はありませんが、課外授業や様々な教科の中で災害に関する内容が組み込まれています。主な対象となるのは授業を受ける子どもたちで、災害の基本的な知識や被災時の行動などを学びます。


地域社会とは、地域に根差した共同体や職場などを指します。避難訓練の実施や防災セミナーの開催といったイベントを通して、意識の向上と共に人々の繋がりを構築し、有事の際に助け合える関係づくりをサポートします。


家庭では、災害時における集合場所や自宅からの避難ルートの確認といったコミュニケーションが求められます。特に、小さな子どもが居る家庭の場合は、緊急時の行動についてしっかりと教えておくことが重要です。
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