災害が発生した際、停電や通信の遮断によって情報伝達が困難となる危険性があります。また、インターネットが普及した昨今では正しい情報だけでなく誤った情報も錯綜し、混乱状態をつくりあげてしまうリスクがあります。このページでは、そうした問題を抑えるための情報伝達の方法についてご紹介しています。
デジタルサイネージ
平時と非常時の併用
平時は広告表示を行うサイネージとして活用。災害時には専用表示内容への切り替えを行う方法です。必要性は認識しながらいつ起こるか分からない災害のために投資するのは難しい。とお考えになる会社や組織も多いかと思います。防災用品については平時からも活用してもらえる仕組みを作ることが重要です。
防災情報の配信
災害発生時には即座に自動で表示内容を切り替え、防災情報を配信します。例えば、交通運行情報・気象情報・災害防災情報・Jアラート・Lアラートなどインターネット経由で伝達した情報を発信することができます。また、建物内の火災報知機や雨量計といったローカル防災情報の表示も可能です。防災に関わる情報を一元的に把握し、的確な情報の展開を行います。
災害弱者への情報伝達
災害弱者への情報伝達手段を強化できる点も大きな特徴のひとつです。例えば、外国人旅行者の場合、日本語による防災情報や避難誘導を理解できません。そこで、ピクトグラムや多国語表記を用いると万人が理解できる情報伝達を実現できます。
ただし、伝達する情報の正確性やタイミングに配慮が必要です。あらぬ混乱を引き起こしてしまう可能性があるためです。災害時にどういった内容のコンテンツをどのルートで入手し、どのタイミングで表示するかといった項目を予め慎重に検討する必要があります。
防災行政無線
無線の種類
第一は、中央防災無線です。総務省や国土交通省、消防庁、警察庁、NTT、電力会社など防災関係省庁等へ情報を伝達するために国が整備した無線通信システムです。第二は、都道府県防災行政無線です。土木事務所や市町村、農林事務所など都道府県内の防災関係機関へ情報を伝達するための無線システムです。第三は、市町村防災行政無線です。市町村内の住民へ防災情報を伝達するための無線通信システムです。
デジタル化
近年、通信の多チャンネル化や精度の向上、通信エリアの拡大、情報システムとの連動、画像の伝達などを目的に無線がデジタルに移行され機能が強化されてきました。一方で、もともと高額だった整備費用はより高騰しています。予算の確保が問題となっているケースもあります。2017年現時点において、全市町村のうち40%ほどが防災行政無線のデジタル化を見送っているとされています。
放送の内容
役所に設けた親局から電波を発信し地域の防災スピーカーから音声を流すことで防災情報を住民に伝えます。放送の内容としては、大規模災害発生時の避難勧告や避難命令・Jアラートの発信、火災発生時の緊急速報などがあります。
トランシーバー
近距離無線
トランシーバーとは、近距離の無線通信に使用される携帯用の小型通話機です。1～2kmもの範囲で通信できるデジタル簡易無線登録局や200～300mの範囲で通信できる特定小電力トランシーバー、ドコモ回線のエリア内であれば日本全国どこでもつながるIP無線機など、さまざまな製品があります。ただし、海外製のトランシーバーを使用する場合は公共性の高い放送中継を妨害する可能性があります。これは処罰の対象となる恐れがあります。機材選定の際にはご留意ください。
メガホン
多機能化
メガホンというとアナログな響きがあります。しかし、最近では単に拡声だけにとどまらない機能を持った製品も登場しています。例えば、多言語音声音訳機能が備わったものが挙げられます。訪日外国人観光客が急増する中、日本語に不自由のある人に対しても適切な情報提供や指示が必要です。その際、多言語音声音訳機能があればあらかじめ登録された文章とワード選択機能により会話を複数の外国語で発信できます。
使用方法
使い方も非常に簡単です。まずはメガホンに向けて日本語で発話します。すると発話した内容がメガホンにあるディスプレイに表示されます。その内容で問題なければ再生ボタンを押します。すると、自動的に英語や中国語、韓国語などに翻訳されます。
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